Customer harassment
社会福祉法人恵生福祉会(以下「法人」という。)の理念や方針を実現するためには、事業者である法人とご利用者様、そのご家族様(以下「ご利用者様等」という。)の協力関係が必須であると考えております。法人の職員が、ご利用者様等との信頼関係、協力関係の中で、日々気持ちよく働くことができれば、結果として、ご利用者様等の満足度向上につながり、もし、トラブルがあったとしても、円滑に課題解決に結びついてゆくと考えております。
一方で、ご利用者様等からの常識の範囲を超えた要求や言動で、それが職員の人格を否定する言動、暴力、セクシャルハラスメント等の職員の尊厳を傷つけるものであった場合、その行為は、職場環境の悪化を招くゆゆしき問題です。
法人は、職員の人権を尊重するため、これらの要求や言動に対しては、ご利用者様等に対し、誠意をもって対応しつつも、毅然とした態度で対応します。
職員がご利用者様等からこれらの行為を受けた場合は、当該職員や当該行為を目撃した職員が上司等に報告、相談することとし、相談があった際には、組織的な対応を行います。
ご利用者様等からの暴言や暴力・悪質なクレームなどの迷惑行為(以下、「カスタマ―ハラスメント」という。)は、厚生労働省による「働き方改革実行計画」を踏まえ、実効性のある職場のパワーハラスメント防止対策について検討するため開催された「職場のパワーハラスメント防止対策についての検討会」報告書において言及されているハラスメント行為となります。
労働契約法第5条における「使用者は、労働契約に伴い、労働者がその生命、身体等の安全を確保しつつ労働することができるよう、必要な配慮をするものとする。」と規定されているとおり、職員の心身の健康に配慮しなければならないという安全配慮義務があります。
法人は、職員の人権を尊重するため、これらの要求や言動に対しては、ご利用者様等に対し、誠意をもって対応しつつも、毅然とした態度で対応します。
以上のことから、カスタマーハラスメントから職員を守り、全ての職員が気持ちよく働ける環境を提供する義務が法人にはあると考えております。
労働施策総合推進法が定義する6種のハラスメント「身体的な攻撃」「精神的な攻撃」「人間関係からの切り離し」「過大な要求」「過少な要求」「個の侵害」に則り、下記について想定しております。なお、以下の記載は例示であり、これらに限られるという趣旨ではございません。
(※介護拒否による抵抗等についてはカスタマーハラスメントと分けて捉えます。)
職員個人に対する暴力・暴言・セクシャルハラスメント等
具体的行為
ご利用者様等からの過剰または不合理な要求
ご利用者様等からの合理的範囲を超える時間的・場所的拘束
ご利用者様等からのその他ハラスメント行為
相談窓口は「社会福祉法人恵生福祉会ハラスメント防止規程」に規定しています。
法人職員は所定の様式に相談内容を記入し、法人内に設置している意見箱に投函することができます。
この指針は令和7年8月16日から施行する。
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